住友林業グループは、創業以来、森を育てる実体験を通じて、木の素晴らしさと自然の恵みの大切さを学んできました。自然を愛する企業として環境と経済を両立させ、持続可能な社会の実現に貢献する事業活動を行います。

１．木や森を軸とした事業展開
豊かな生態系を支え、森林機能を維持・向上させる森を育成し、生物多様性の保全や木の積極的活用を図るとともに、新たな価値の創造に取り組みます。

２．環境に配慮した商品・サービスの開発と提供
商品のライフサイクルを考慮し、環境に配慮した商品・サービスの開発と提供を進めます。

３．環境への負荷低減と改善
環境への影響を考慮し、環境汚染の予防や気候変動対策、環境に配慮した調達、資源の有効活用を推進し、環境への負荷低減と改善を図ります。

４．コンプライアンス
環境関連法規、規則、国際基準、自主基準、ステークホルダーとの合意事項等を遵守します。

５．環境マネジメントシステム
事業活動における環境関連リスクと機会を適切に把握し、中長期的視点に立って年度毎に環境目標等を設定し、その達成に取り組みます。また、環境マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的な改善を進めます。

６．環境教育
当社グループの事業活動に関わる全ての人たちに環境教育を実施し、自主的な環境行動を推進します。

７．コミュニケーション
環境方針や環境への取組みを、積極的に公開するとともに、木や森の素晴らしさ、自然の大切さを伝える活動にも力を注ぎます。

代表取締役社長 光吉 敏郎

住友林業グループは、再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針に基づき経済・社会・環境に配慮した調達活動を行います。

１．合法で信頼性の高いサプライチェーンに基づく調達
法令や社会規範を遵守し、調達先との相互理解と信頼関係に基づく調達活動を行います。また、高品質の商品・サービスを提供するために、調達先と協力してサプライチェーン全体に健全で公正な調達活動を働きかけます。

２．公正な機会と競争に基づく調達
国内外のすべての調達先に公正な取引の機会を提供します。調達先の選定においては、企業としての信頼性や技術力、調達品の品質・経済性・納期・環境性能、人権や労働者の基本的権利の擁護や腐敗防止、その他CSR（企業の社会的責任）への取組み等の観点から総合的に判断します。

３．持続可能な木材および木材製品の調達
再生可能な資源である「木」を積極的に活用するために、木材および木材製品の調達については、調達先と協力して以下の項目の実践に努めます。

　・持続可能な森林経営が行われている森林からの調達を進めます。
　・調達する木材および木材製品のトレーサビリティの信頼性向上に努めます。
　・伐採国・地域における法令等の遵守に加えて、生物多様性や保護価値の高い森林の保全、森林と共存する地域の文化、

　　伝統、経済を尊重します。

４．コミュニケーション
調達の透明性を確保するために、適正な情報開示を行います。また、ステークホルダーとの対話を調達活動の改善に役立てます。

代表取締役社長　光吉 敏郎

住友林業グループは、「SAFETY FIRST（セーフティファースト）」という基本的な考えのもと、健全な職場を実現し、安全で健康的な職場環境の維持に努めます。

１．全員参加による安全衛生活動
当社グループの事業に関わる全員が自覚を持って安全衛生活動に取り組みます。

２．コンプライアンスの徹底
労働安全衛生関係法令や安全基準等を遵守します。

３．リスクの低減と健全な職場の実現
職場に潜むリスクを洗い出し、継続的改善を図ることにより、健全な職場を実現します。

４．先進技術や省人化による安全の実現
人財不足や技術伝承の課題に対して、先進技術の導入や省人化を積極的に推進し、安全な職場を実現します。

５．認め合う文化の醸成
安全衛生活動のプロセスや成果を互いに尊重する文化を醸成し、安全衛生活動へのモチべーションを向上させます。

６．安全衛生教育を通じた人財の育成
全員が安全衛生教育を受け、健全な職場づくりを担う人財の育成に積極的に取り組みます。

７．積極的なコミュニケーションの推進
ステークホルダーを含め、相互の対話を積極的に行うことにより、良好な人間関係を構築し心理的安全性の確保に努めます。

住友林業グループは、 「ZERO DEFECTS（ゼロディフェクト）」を追求し、新たな取り組みにチャレンジすることにより、お客様の感動を生み、信頼される商品・サービスを提供します。

１．全員参加による品質の向上
当社グループから生み出されるすべての商品やサービスは品質そのものであるという認識のもと、全員が自覚を持って品質の向上に取り組みます。

２．お客様満足度の向上
組織として品質リスクを洗い出し、仕組みやルールを継続的に改善することにより、お客様満足度の向上を図ります。

３．コンプライアンスの徹底
お客様からの要求事項、関係法令、自主基準等を遵守します。

４．デジタル化・省力化の推進
社会構造の急激な変化に対応するため、積極的にデジタル化・省力化を推進し、職場の負荷を軽減することで品質の向上に努めます。

５．品質の維持・向上を担う人財の育成
品質の維持・向上のための教育を行うことにより、当社グループの財産であるノウハウを次の世代に伝承します。

６．コミュニケーションの推進
当社グループの仕組みやシステムを有効に活用し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図ります。

住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人権の尊重をすべての活動の基本原則と考え、当社グループの事業に関わるあらゆる人々の人権を尊重します。
住友林業グループ人権方針（以下、本方針）は、当社グループの経営理念、行動指針、倫理規範、調達方針等を人権尊重の観点から補完し、当社グループの人権尊重への考え方をより明確なものとするために制定しました。

１．人権尊重のコミットメント
住友林業グループは人権尊重に際し、世界人権宣言、国際人権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約及び経済、社会、文化的権利に関する国際規約）、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの国際規範で定義される人権を尊重し、国連ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業ガイドラインに準拠し、事業を展開する各国の関連法令の順守を徹底します。
法令と国際規範に乖離がある国や地域においては、国際規範を尊重し優先して取り組みます。

２．適用範囲
本方針は、住友林業グループのすべての事業活動において適用するものです。また、国連ビジネスと人権に関する指導原則が広く実施されていくために、当社グループのビジネスパートナーに対しては、本方針で記載するすべての人権尊重を理解したうえでのコミットメントを求めます。
本方針はすべてのビジネスパートナーの労働者の権利尊重を含み、ビジネスパートナーやその他の関係者が人権に対する負の影響に関連している際には、当社グループとして本方針に基づき、これらのパートナーや関係者に対し、人権を尊重し、侵害しないよう求めます。

３．人権尊重への取り組み
・人権デュー・ディリジェンス
住友林業グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを事業に必要なプロセスとして組み込み、継続的に実施していきます。
人権デュー・ディリジェンスとは、潜在的または実際の人権リスクを評価・特定し、そのリスクを防止または軽減するための措置を講じるものです。
・救済
住友林業グループの事業が、人権に対する負の影響を直接的に引き起こしたり、あるいはこれに関与・助長したことが明確である場合、社内外のしかるべき手続きを踏まえ、その救済に取り組みます。
また、そのために必要なグリーバンスメカニズムを構築し、社内外からの救済へのアクセスのための通報窓口を維持するとともに、是正措置や救済措置の実効性を継続的に評価していきます。
ビジネスパートナーにおいて、当社グループの事業に直接的関連する人権への負の影響が判明した場合には、当該パートナーの救済に向けた取り組みに協力します。また、ビジネスパートナーがグリーバンスメカニズムを構築し、救済に取り組むことを期待します。必要な場合、国・公的機関が運営する司法・非司法的救済メカニズムに対して協力します。
・教育
住友林業グループは、本方針が住友林業グループすべての事業活動に組み込まれるようにするため、役職員、従業員等に対し、定期的かつ適切な教育を行います。
ビジネスパートナーに対しても、人権に関する適切な教育がその労働者に提供されることを期待し、必要な場合にはその取り組みを支援します。
・ライツホルダー・ステークホルダーとの対話
住友林業グループは、人権侵害の深刻性等を鑑みて、人権に対する潜在的な、あるいは実際のリスクの特定、及び実際の影響に対する軽減・救済措置、人権への取り組みに関するモニタリング・評価等について、ライツホルダーや関連するステークホルダーとの対話や協議を行っていきます。それにより得られた情報や教訓を人権デュー・ディリジェンスのプロセスに組み入れていきます。
・情報開示
本方針に基づく取り組み、潜在的及び実際の人権への影響に対する当社グループの対応についての説明責任を果たすため、適切に情報開示、報告を行います。

住友林業グループは、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）を事業を発展させるための重要な要素の一つとして位置づけています。
私たちは、新しい価値の創出やイノベーションを目指し、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）を推進します。

・Diversity:（ダイバーシティ、多様性）
一人ひとりの多様性を理解し、認め、尊重することです。
性別、年齢、国籍、民族、人種、出身地、宗教、信条、障害の有無、性的指向、
ジェンダーアイデンティティ等はもとより、働き方、キャリア、価値観などの多様性を理解し、受け入れます。

・Equity:（エクイティ、公平性）
一人ひとりの状況に応じて最適なリソースや機会を提供することです。
誰もが持てる力を存分に発揮できる公平な環境を作ります。

・Inclusion:（インクルージョン、包摂性）
一人ひとりが安心して意見が言え、誰もが受け入れられているという実感が持てることです。
お互いを支え、活かし合い、一体感を持つことで、全員で最大限の力を発揮します。

代表取締役兼社長　光吉 敏郎

住友林業グループは、グループを構成する従業員一人ひとりが「木と生きる幸福」を実感しながら、健康にいきいきと働けるよう、すべての従業員とその家族の心と体の健康保持、増進に努めることを宣言します。

・定期健康診断等の結果を従業員と共有し、心と体の健康課題とその対策に取り組みます。
・従業員はもとより、その家族にも利用可能な健康施策を積極的に取り入れます。
・安全衛生に関する法令及び諸規則を順守し、安全の向上及び健康の保持増進に取り組みます。

2021年10月1日
代表取締役社長 光吉 敏郎